海外架空投資詐欺被害者の会
捜査機関の捜査体制の抜け穴を利用
会社名を変え詐欺の再生産
止まらない被害拡大
犯行手口
FX・仮想通貨の自動売買システムを売りつける
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海外の架空証券会社・取引所に多額の投資資金を送金させる
（送金先は中国・香港・フィリピン・シンガポールなど）
（仮想通貨ならば、国境すらない）
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架空証券会社では被害者個人のアカウントがあり、
そこで投資が順調であることを見せる。
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投資が順調であることを盾にして、さらなる増資を促す。
売り文句は『○○さんだけには、もっと儲けてほしい』
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自動売買システムを止めて出金をしようとすると、
『未決済の取引があるから』という理由で出金させない。
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こうしたトラブルがネットで広がり、集客・集金が不可能になると架空証券会社で数日の内に『未決済の取引』が大損失を産んだ
として、被害者のアカウントの口座残高がゼロに『溶かされる』。
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しばらくして、詐欺会社と連絡が取れなくなる。
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並行して別会社名で準備が進んでおり、そこで新しく詐欺活動、
被害・犠牲者数は拡大していく。
捜査機関・国の体制不備と認識不足
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特殊詐欺・・・特に投資詐欺は日本全国で被害は発生する特徴がある。しかし相談先は被害者が住んでいる最寄りの警察署（所轄の警察署のみ）
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投資詐欺も手口が巧妙化しており、警察も投資失敗なのか詐欺なのかの判断を難しくしている。従って、被害状況が警察全体で共有されているとは思えない。故に被害が拡大し続けるのに具体的な捜査もされないという異常事態が起きている。当被害者の会はこの点の改善から勤めています。
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所轄の警察署の刑事も多忙で、対応しきれないので、事件性が明確にならない限り、被害届を受理しようとしない。個々の被害者も警察官に詐欺であることを説明しきれず、詐欺にあったショックと警察にも見放された二重のショックを受けて、自戒・無念・憤り・絶望・・・からうつ状態になる被害者も多い。
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海外に送金させることが成功した詐欺事件は、ほとんど解決不可能。犯行グループもそのうま味を感じ、堂々と国民の財産を棄損すべく、詐欺を続けている。法整備も甘い！特に仮想通貨に関しては、法の未整備は大きな問題！
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この事件の本質はマネーロンダリング。反社会勢力・テロ組織に巨額の資金調達に繋がる恐れがある全世界共通の問題という認識が、捜査関係者・国に欠如している。